最近、どうもインプットする時間が足りてない気がするのだ。
ネットで医療、AI、セミナーみたいなキーワードで検索していたら、
おもしろそうな会社があったので、ブックマークがてらにメモしておきたいと思います。
医療法人｜出資持分を現金にした場合の課税
出資持分は財産権ですが、現金化する際には
①社員＝出資者の場合は社員を退社した際に払戻し請求権を行使できる。
②出資者が社員ではない場合、医療法人が解散する際に、払戻し請求権を行使できます。
そこで、社員が現医療法人に対して払戻し請求権を行使する場合と第三者に出資持分を同価格で譲渡する場合は課税所得区分が違うため、課税額が違います。
図にまとめると以下のようになります。
このように、所得区分が違うため、出資持分を譲渡する際には第三者へ譲渡することも現金化の過多のみを考えると一つの選択肢になります。
出資持分を評価せず、不動産を評価したり、役員退職金を得て退職する場合もあります。また、これらを組み合わせることも可能です。
詳しくは専門家に相談する必要があると思いますが、税金を考えると、所得区分が変わることで対価が大きくかわるので、一考の余地があると思います。
医療法人｜第三者譲渡
・出資持分は財産権
・相続時、出資持分は相続されるが、社員の地位は相続されない。なので、払戻請求権として社員の地位がなくなった際に払戻しを受ける方がよい
・対象法人の業績不振であればキャッシュなく、払い戻しを受けることができない。
2024年1月振り返り
【出来た事】
・10年後に何をしてるか、キャリアのゴールを決める
・仕事の断捨離
【出来なかった事】
・副業
・旅行
・簿記/読書
＃学習記録 19日目 事業承継・M＆A 2周目
＃学習記録 19日目 事業承継・M＆A 2周目
金融業務2級 事業承継・M＆A
2023年版
資格取得に向け学習を進めてます。
2周目 P1〜6
場所：出勤前20分（記録5分)
▼ 間違い
-
▼ 再確認事項
・中小M＆Aガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004.html
PPT資料に加え、PDF資料100ページなど事例踏まえた内容、手続きや各関係者の役割がわかりやすくまとまっている。
事業引継ぎガイドラインを改訂
・事業承継ガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317004/20220317004.html
約150ページの資料、事業承継時のステップを5段階にわけて解説、また第三者への承継だけではなく、MBOやEBOも記載がある。
事業承継の円滑化に関して種類株式活用、信託、生命保険も活用方法にも触れられている。
＃学習記録 18日目 企業再生コース Day2
＃学習記録 18日目 企業再生コース Day2
金融業務2級 企業再生コース
2023年版
資格取得に向け学習を進めてます。
DAY1 P11～P4
場所：自宅10分（記録15分)
知らない制度や単語を調べながら問題に取り組む。なのでページが進まない。
知らない事が多い分野なので焦らず継続します。
▼ 債権者企業の分析と状況把握
・正常収益力
・比準方式
・事業再生ADR
└金融機関を対象とした私的整理
└債務者企業 特定認証紛争解決事業者
▼ 補足 単語
・事業再生ADR
ADR （Alternative Dispute Resolution）とは、「 裁判外紛争解決手続 」 の略称で、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続のこと
ADR手続の一種であり、「過剰債務に悩む企業」の問題を解決するため、平成19年度産業活力再生特別措置法（産活法）の改正により創設された制度
利用目的は、事業価値の著しい毀損によって再建に支障が生じないよう会社更生法や民事再生法などの法的手続によらずに、債権者と債務者の合意に基づき、債務 （ 主として金融債務 ） について、猶予・減免等をすることにより、経営困難な状況にある企業を再建すること
・更生債権
会社更生法上、更生手続き開始前の原因に基づいて発生した財産上の請求権。更生計画に従って処理される
・優先弁済の蓋然性
└優先弁済
債権者が債務者の全財産または特定の財産から弁済を受けるときに、他の債権者に先んじて自分の債権の満足を得ること
└蓋然性
物事が起こる確実性の度合い、確からしさ
＃学習記録 17日目 事業承継・M＆Aコース
＃学習記録 17日目 事業承継・M＆Aコース
【学習記録17日目】
金融業務2級 事業承継・M＆Aコース 2022年版
資格取得に向け学習を進めてます。
16日目 P157～P170
場所：電車 10分（記録10分)
▼ 総合問題
・功績倍率法による役員退職金
・マーケット・アプローチ
└ EV / EBITDA
・株式譲渡契約書ー課税文書ではない
最後は復習項目なのでそんなに時間はかからず1週目の確認がおわりました。
