#学習記録 17日目 事業承継・M&Aコース
【学習記録17日目】
金融業務2級 事業承継・M&Aコース 2022年版
資格取得に向け学習を進めてます。
16日目 P157~P170
場所:電車 10分(記録10分)
▼ 総合問題
・功績倍率法による役員退職金
・マーケット・アプローチ
└ EV / EBITDA
・株式譲渡契約書ー課税文書ではない
最後は復習項目なのでそんなに時間はかからず1週目の確認がおわりました。
#学習記録 16日目 事業承継・M&Aコース
【学習記録16日目】
金融業務2級 事業承継・M&Aコース 2022年版
資格取得に向け学習を進めてます。
16日目 P146~P156
場所:帰省先 時間:10分、(記録15分)
▼ 総合問題
・株式譲渡→競業避止義務
└売手の株主への競業避止は職業選択の自由を制約:期間や地域等を限定して定める
・相続税法7条
・公開会社(会社法2条5号)
└登記事項、発行済株式数・株式種類
▼ 補足 単語
・調う
「準備がととのう」でも,なにか作業を行うために必要な道具を買いそろえるなどすれば,「準備が調う」であり,散逸した道具類を使いやすいようにかたづけ,そろえれば,「準備が整う」と表記する。
・検認
遺言書が法定の条件を満たしているか確認するための
相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして,遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。 遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
2024年のお休みはリフレッシュできたでしょうか。
明日からお仕事の方も多いと思いますが、今年をどのような一年にするか神様に誓った方も多いでしょう。
仕事面で私は30代になってから転職を経験しましたが、非常に苦労しました。なので今の仕事が嫌で続けてるならぜひ挑戦してほしいです。
若い時からキャリアについて考え、動くことをオススメします。
2024年は決断しましょう。
とは言っても、急になんの準備もなく転職活動は成功しません。私の場合、しませんでした。
ポイントは転職の際に面接では嘘はつけないですが、少しでも関わった経験があれば話が広がります。
であれば今年はどんな仕事、キャリアを積み上げる事ができるでしょうか。
少しでいいのです、ちょっとした経験を言葉にしていく、やらされ仕事であっても自分が主導した部分(主導できる部分)をメモしておくと面接時のエピソードになります。
そして、転職先でも同じ状況を積み上げていくことが大事です。今後のキャリアは自分だけが経験しており、他の方が関わってない状況をいかに作っていくかが重要です。
仕事が舞い込む状況を自分の中に作っていきましょう。
日々のちょっとした意識、考え、行動が積み上がっていきます。2024年は自分のキャリアになる資産を積み上げていきたいと思います。
そのための行動の一つとして資格試験は定期的に受け、経験を補っていきたいと思います。
そして実務で経験値を積み上げていきます。
良い循環とは
主導できる仕事を言語化
→主導できる仕事の幅を増やすために、同僚との差別化
→一生懸命さや真面目さ、業務に関する知識、その証明となる資格取得
→資格を実務で生かし、実務での成果
→主導で語れる仕事(経験値)を増やす
→メモで体験を言語化し、自分が求めてる仕事にさらに近づく
(家族との幸せな時間を忘れない)
2024年もよろしくお願いします。
#学習記録 14日目 事業承継・M&Aコース
【学習記録14日目】
金融業務2級 事業承継・M&Aコース 2022年版
資格取得に向け学習を進めてます。
14日目 P123~P131
場所:帰省先 時間:10分、(記録5分)
おはようございまーす。
本ページ範囲は少しでも関わった方なら飛ばし読みでも問題ないと思います。
▼ M&A関連法制等
・手順
└ 案件化→提携仲介契約締結
└ マッチング
└トップミーティング・基本合意契約
└買収監査(DD)
└最終契約
#学習記録 13日目 事業承継・M&Aコース
【学習記録13日目】
金融業務2級 事業承継・M&Aコース 2022年版
資格取得に向け学習を進めてます。
13日目 P113~P122
場所:帰省先 時間:15分、(記録15分)
あけましておめでとうございます🎍
継続は力なりですね!
1月1日から他者と差別化しましょう🎵
▼ M&A関連法制等
・合併
└吸収合併
└新設合併
・債権者保護手続(会社法810条)
・株券の一部を紛失
└会社法221,223
└株券不発行会社の定款変更
・譲渡承認
└取締役会
・整理解雇の4要件
▼ 補足 単語
違反行為を迅速に取り締まり、厳正な措置を採っています。独占禁止法に違反する疑いがある企業を調査し、違反のあった企業に対しては、その行為をやめるように命令(排除措置命令)したり、違反行為によって得た不当な利益を国庫に納めるよう命令(課徴金納付命令)します。